法人理念

「事実」の認識力をベースに、「批判的機能」と「指導的機能」2つを発揮し、企業及び様々な利害関係者から真に信頼される監査法人を目指す。

昨今、会計不祥事の発生に伴い、私ども監査法人の責任がクローズアップされることも多く、その都度、新しい基準の設定や監査法人に対するガバナンス・コードの適用等、監査の品質維持・向上のための施策が追加されております。
確かに、当監査法人も、資本市場の根幹を支える公的役割を担う存在として、様々な利害関係者に対して説明責任を果たすため各種基準等に準拠した監査を提供していくことは当然と考えており、新たな施策が実施される都度、監査ツールの開発・運用・見直し、厳格な品質管理規程の制定・運用等、監査品質の維持・向上に多くの時間と労力を費やしてきました。
しかし、公認会計士制度が始まって以降約70年、日本最初の監査法人が設立されてから約50年のあいだ、我々の使命・役割は大きく変わったのでしょうか。
当監査法人は、設立以来、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する(公認会計士法1条)」ことをまさに監査法人の不変の使命として考えております。
これは、単に形式的なマニュアルに則って監査を実施し、批判的に指導することを意味しているのではなく、『物事の事実関係を適切に把握すること』、そして『「指導的機能」と「批判的機能」の2つを両輪として監査を実施すること』で、財務諸表の信頼性を高め、ひいては監査法人の使命を全うできると考えております。
私たちは、制度の形式的な側面に振り回されることなく、監査法人の使命をあらためて認識し、企業及び利害関係者から真に信頼される監査法人を目指してまいります。

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