よくある質問

應和グループについて

Q1.應和グループの強みはなんですか?
應和グループは、企業が抱えられている様々な「経営課題」にワンストップで応えられるような、トータルサービスを提供します。会計監査、税務、財務・組織戦略といった国内での企業活動に生じる課題への対応はもちろん、中小企業も含め国際化が急速に進む昨今の経済環境に対応して、「グローバルなトータルサポート」ニーズにもお応えしています。
Q2.應和という名前の由来はなんですか?
應和の「應」には“応じる”“しっかり受けとめる”という意味があります。これには、お客様のお悩みにお答えし、納得のサービスを提供したいという思いが込められています。また、「和」は人との「和」を大切にする気持ちと、高品質できめ細やかな「ジャパン・クオリティー」を表しています。

監査について

Q3.應和監査法人の特徴はなんですか?
應和監査法人では“画一的な”マニュアルに縛られるのではなく、個々の企業ごとに、その規模や業種に対する理解に基づき真のリスク項目に絞って集中的に時間・人員を投入するため、より効果的かつ効率的な監査を提供しています。
また、単なる会計的な視点からの“チェック”だけではなく、時には経営面にまで踏み込んで潜在化している課題を抽出したり、顕在化しているものの企業内部だけでは克服することが困難な課題に一緒になって取り組みます。
Q4.中小監査法人ということですが、監査の品質管理は大丈夫ですか?
應和監査法人では、新規契約の受嘱手続から、監査計画の策定・手続の実施、法人として監査意見を表明する前の所内審査に至るまで、監査基準に基づくマニュアルを整備しています。
もちろん、マニュアルの整備だけではなく、実際にそれに準拠した運用がなされていなければ意味がありません。そこで、実際の運用をチェックするため独立的な立場にある「品質管理担当社員」を設け、定期的に第三者的な立場から業務の運用状況を評価しています。
なお、当監査法人は、日本公認会計士協会の規範に基づき、上場会社の監査を行うことができる「上場会社監査事務所」に登録しています。そのため、定期的に日本公認会計士協会による品質管理レビューも受けており、品質の維持・向上に努めています。

税務について

Q5.應和税理士法人は他の税理士法人とどこが違うのですか?
多くの方は税理士といえば、申告書の助言・作成や節税を中心とした主に税務面のサービスをイメージしているかと思います。
應和税理士法人では、税の視点だけではなく、他の應和グループ法人と連携して会計・財務・経営の点からもお客様をサポートできる点が特徴です。お客様のニーズとして顕在化している課題への対応はもちろん、「付加価値の追求」という理念のもと、顧問等として定期的に伺うなかで潜在的な課題を適時に抽出することも私たちの使命であると考えています。
Q6.得意とする業態・業種や分野はありますか?
特にお客様の業態・業種に制限はありません。個人から法人、株式会社から非営利法人まで様々な法人形態・業種のお客さまにサービスを提供しています。
特に得意とする分野としては事業承継、国際税務、組織再編税制が挙げられます。

アドバイザリー等について

Q7.IPOをお願いできますか?
対応可能です。
應和グループには、大手監査法人で株式公開部門の立ち上げに携わり、その後20社以上の企業を公開させた経験を持つベテランパートナーの他、大手監査法人にて株式公開を担当してきた若手パートナー・スタッフが在籍しています。
株式公開までには長く、そして様々なハードルがあります。私たち應和グループは、ベテランによる豊富な経験に裏打ちされた的確なアドバイスと、若手・中堅によるパワーとスピーディーな対応で貴社の株式公開を強力にバックアップします。
Q8.企業再生の実績はありますか?また應和グループにお願いする利点はありますか?
現在、應和グループでは東北地方太平洋沖地震で被災した中小企業を中心に企業再生を行っています。もちろん、その他の企業再生案件も受けています。
應和グループでは、経営革新等支援機関として認定されている應和監査法人を中心に、税務の専門家である税理士法人、金融機関出身者が在籍するSMEサポートが連携してサービスを提供するため、「会計」「財務」「金融」といった多角的な視点から的確なサポートが受けられます。
また、中小企業のお客様の場合は、経営革新等支援機関である應和監査法人が再生に携わることで、資金調達の金利や保証料等の費用面、税務面等で負担が軽減されるというメリットもあります。
Q9.事業承継にはどのような課題があるのですか?
往々にして所有と経営が一致する中小企業では、経営を受け継ぐ「経営権」と株主としての立場である資産としての会社を受け継ぐ「所有権」とがあります。
「経営権」を巡っては、だれに・いつ・どうやって引き継ぐかにという課題があり、そこでの判断によっては、事業そのものの存続を危うくするリスクが内在します。
一方、「所有権」を巡っても、だれに・どのように配分するかという課題があり、そこでも親族間での争いが生じるリスクが存在します。
さらに不可避な課題として、相続税等の税金の問題が発生します。当然、承継する事業の価値が高ければ高いほど、負担する税金も高額なものになります。
事業承継の大変さは、承継という一つの行為に対して、さまざな問題が同時・複合的に生じることにあります。企業を永続的に発展させ、従業員・親族等周囲の関係者との円滑な関係を維持し、そのうえでもっとも経済合理性の高い手法を選択・実行に移すためには、早期の対策が必要です。
Q10.海外子会社の監査をお願いできますか?
対応可能です。
應和監査法人が直接監査を実施する場合や、應和グループが加盟するAGN Internationalの現地メンバーファームや、パートナー等の大手監査法人在籍時のネットワークを利用しBig4の現地法人を紹介することもできます。
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