適用時期一覧

平成27年3月期から適用されるもの

区分 適用時期 会計基準等 内容
退職給付引当金 平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用。
ただし、平成25年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用することができる。
実務上困難な場合には平成27年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用することもできる(ただし、所定の注記が必要)。
平成24年5月17日公表
・退職給付に関する会
計基準(企業会計基準
第26号)(16項~21項
及び28項ただし書)
・退職給付に関する会
計基準の適用指針(企
業会計基準適用指針
第25号)(上記、会計
基準の適用がないも
のに対応する部分)
・勤務費用及び退職給
付費用の計算方法が
期間定額基準と給付
算定式基準の選択となる。
・割引率は、支払見込
期間ごとの複数の割
引率や、単一の加重
平均割引率を使用する。
リース・スキーム 実務対応報告の公表日以後適用 平成26年6月30日公表
リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(実務対応報告第31号)
日本再興戦略に基づく施策として導入された新たなスキームによるリース取引について、借手の会計処理及び開示に関する実務上の取扱いを明確にするもの。
連結納税税効果 実務対応報告の公表日以後適用 平成27年1月16日公表
連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(改正実務対応報告第5号)
連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)(改正実務対応報告第7号)
連結納税制度を適用した場合の地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、法人税と同様に、連結納税主体を一体として判断する。

平成27年3月期から早期適用できるもの

区分 適用時期 会計基準等 内容
企業結合関係 平成27年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用
表示方法に係る改正以外の改正は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用することができる。
暫定的な会計処理の確定の取扱いは、上記適用時期に合わせて、適用日以後開始する事業年度の期首以後実施される企業結合から適用
平成25年9月13日公表
企業結合に関する会計基準等
・企業会計基準第21号
・企業会計基準第22号
・企業会計基準第7号
・企業会計基準第5号
・企業会計基準第6号
・企業会計基準第25号
・企業会計基準第2号
・企業会計基準適用
 指針第10号
・企業会計基準適用
 指針第8号
・企業会計基準適用
 指針第9号
・企業会計基準適用
 指針第4号
・子会社への支配が継続している場合の親会社持分変動による差額を資本剰余金とする。
・取得関連費用を発生年度の費用とする。
・子会社への支配が継続している場合の子会社株式の一部売却時において、のれんの未償却額は減額しない。
・暫定的な会計処理の確定時には、取得原価の配分を比較情報に反映させる。
  • お問い合わせ

    電話でのお問い合せ
    TEL : 03-3222-6025
    FAX : 03-3222-6116
    メールでのお問い合せ
    info@ohwa-audit.co.jp

    お問い合わせフォーム