日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、平成22年5月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「ＩＴ委員会研究報告第38号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意点」」を5月21日付けで公表しました。
　この研究報告は、現時点における海外の金融機関（在日支店を含む。）等で実際に利用されている電子的回答を入手する際の方式を複数紹介しており、監査人が電子的回答を監査上利用するに当たっての留意点等について取りまとめられたものです。
　今後、監査人からの確認依頼に対する確認回答者からの回答が、従前の紙媒体によるものから電子的によるものに移行していくことが予想されます。この研究報告によって、監査人が適切な対応をするようになることが期待されます。なお、公開草案においては、監査人が監査の過程で実施する確認手続において、電子的媒体により、又は電子的な経路を通して確認回答者から入手する回答を「電子的確認状」としていましたが、確定版においては「電子的回答」と改められています。

前書文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-10-38-1-20100521.pdf
本文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-10-38-2-20100521.pdf

参照ページ
https://www.hp.jicpa.or.jp/n_member/specialized_field/38_3.html