日本公認会計士協会（監査基準委員会）は、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえ、監査基準委員会報告書の新起草方針（義務としての手続の明確化など）に基づく改正版について改正の検討を進めています。
　このたび、経営者確認書に関する監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版が7月7日に行われた日本公認会計士協会の常務理事会で承認されました。
　この報告書は、平成22年4月30日に公開草案として公表され、広くコメント募集が行われた後そのコメントを検討し、より読みやすくなるよう一部字句修正が行われました。主な加筆・修正の内容は次のようなものです。
　・経営者確認書のその他追加項目の確認事項の記載例について、実務対応を考慮して、文言等若干の修正を行った。ただし、内容を変更するものではない。
　・その他、用語の表現について、より読みやすくなるよう一部字句修正を行った。
　なお、発効及び適用については将来、別に常務理事会で定められる予定です。

前書文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-24-56-1-20100730.pdf
概要(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-24-56-4-20100730.pdf
本文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-24-56-2-20100730.pdf
監査基準委員会報告書の新起草方針の概要(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-24-56-4a-20100730.pdf

参照ページ
https://www.hp.jicpa.or.jp/n_member/specialized_field/_56.html