独立行政法人の会計に関する認識、測定、表示及び開示について定める「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（以下「独法会計基準」という。）が、平成22年３月30日に一部改訂されました。同改訂により、金融商品の時価等の開示に関する注記、賃貸等不動産の時価等の開示に関する注記、資産除去債務に関する会計処理等についての規定が新設され、金融商品の時価等の開示に関する注記及び賃貸等不動産の時価等の開示に関する注記については平成21事業年度から、その他の規定については平成22事業年度から適用されることになりました。

　独法会計基準の改訂を受け、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会は、企業会計の基準における考え方を基本として、独立行政法人の公的な主体としての特性等を勘案して検討を行い、その実務上の留意点を定める「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（以下「Ｑ＆Ａ」という。）を平成22年４月付けで改訂しました。

　今回のＱ＆Ａの改訂では、平成21事業年度から適用される金融商品の時価等の開示に関する注記、賃貸等不動産の時価等の開示に関する注記等に係る規定の整備のみを実施しており、平成22事業年度から適用される資産除去債務に会計処理等に係る規定の整備については、今後実施する予定となっています。

前書文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-0-0-1-20100419.pdf
新旧対照表(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-0-0-3-20100419.pdf

参照ページ
https://www.hp.jicpa.or.jp/n_member/specialized_field/post_1334.html