日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、平成22年8月31日に開催された常務理事会の承認を受けて、次の実務指針等を平成22年9月3日付で公表しました。
(1) 会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(2) 同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
　この改正は、平成22年度税制改正によるグループ法人税制の創設等並びに改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び改正実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」の公表（企業会計基準委員会　平成22年6月30日）に対応するための見直しを行ったものです。
　主な改正内容は以下のとおりです。
・100％グループ内の国内会社間における譲渡取引に係る損益の繰延べへの対応（（1）第12－2項、第30－2項、第47項、第53－2項（2）第8項、第10項、第33－2項）
・100％グループ内の国内会社間における寄附への対応（（2）第8項、第10項）
　この改正の取りまとめに当たり、日本公認会計士協会は7月9日から8月2日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。

前書文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-11-6_10-1-20100903.pdf
新旧対照表（第6号）(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-11-6-3-20100903.pdf
新旧対照表（第10号）(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-11-10-3-20100903.pdf
本文（第6号）(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-11-6-2-20100903.pdf
本文（第10号）(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-11-10-2-20100903.pdf

参照ページ
https://www.hp.jicpa.or.jp/n_member/specialized_field/10_8.html