日本公認会計士協会（学校法人委員会）は、平成22年5月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、学校法人委員会研究報告第18号「有価証券発行学校法人が行う会計処理に関する実務対応について」を公表しました。
　この研究報告は、諮問「学校債の有価証券指定に伴い、有価証券報告書等で開示される個別財務諸表に関して必要となる実務指針について検討されたい。」に対するものです。
　金融商品取引法による開示義務が科せられる学校法人が「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年文部科学省令第36号）に従って財務諸表を作成するに当たり、実務上、当面の課題になると思われる主要な論点について一定の考え方が示され、今後の実務の判断の参考にできるようこの研究報告が取りまとめられました。

前書文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-12-18-1-20100603.pdf
本文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-12-18-2-20100603.pdf

参照ページ
https://www.hp.jicpa.or.jp/n_member/specialized_field/18_15.html