平成22年４月13日に開催された日本公認会計士協会の常務理事会において、「ＩＴ委員会研究報告第31号「ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Ｑ＆Ａ」の一部改正について」（公開草案）が承認されました。

　日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、平成18年3月17日付けで「ＩＴ委員会研究報告第31号「ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Ｑ＆Ａ」」を公表後、定期的に見直しを行っており、今般、全般統制に不備が存在した場合に想定されるリスクに対する監査人の評価及び対応について検討を行いました。

　この公開草案では、まずQ32において、全般統制に不備が存在した場合に想定されるリスクに対する監査人の一般的な手続について記載されています。次に、Q33からQ38において具体的な例示を挙げ、「１．全般統制に不備が存在した場合に想定されるリスク」、「２．想定されるリスクに対するコントロール」、「３．全般統制に不備が存在した場合の対応例」が記載されており、監査人がリスクの評価及び対応を実施する際の留意点について記載されています。

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前書文(pdf)
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新旧対照表(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/1-10-31-3-20100430.pdf

参照ページ
https://www.hp.jicpa.or.jp/n_member/specialized_field/31_7.html