日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は平成22年6月9日に開催された常務理事会の承認を受けて、「ＩＴ委員会研究報告第31号「ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Ｑ＆Ａ」の一部改正について」を同日付けで公表しました。
　この研究報告は、財務諸表監査において全般統制に不備が存在した場合、監査人が実施するリスクの評価及び対応の際の留意点について検討を行い会員の実務に資すると考えられるものがＱ＆Ａとして取りまとめられています。なお、Ｑ＆Ａに記載の対応例は、あくまでも一つの考え方を例示として示すものであり、どのような場合にでも適用できる汎用的なものではないことにご留意ください。
　この研究報告により、財務諸表監査において監査人が適切な対応をとれるようになることが期待されています。

前書文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-10-31-1-20100611.pdf
新旧対照表(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-10-31-3-20100611.pdf
改正後本文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-10-31-2-20100611.pdf

参照ページ
https://www.hp.jicpa.or.jp/n_member/specialized_field/31_8.html