日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、平成22年6月9日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会報告第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について」を同日付けで公表しました。
　この報告は、平成19年5月の消費生活協同組合法の改正によって一定の要件を満たす消費生活協同組合等に対して会計監査人による外部監査が義務付けられたことを受けて、法定監査の監査報告書の文例を示したものです。
　平成22年5月21日付けで「消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令」（平成22年厚生労働省令第72号）が公表され、これを受けて同日付けで「「消費生活協同組合法施行規則の一部改正に伴う組合の財務処理等に関する取扱いについて」の一部改正について」（社援地発0521第３号 厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）が発出されています。
　この改正では、施行規則第66条（会計慣行のしん酌）と第150条（組織再編行為の際の資産及び負債の評価）について次の手当てが行われましたが、この報告はこれらの改正内容を踏まえて取りまとめられています。
・ 施行規則第66条関係：施行規則第136条（会計監査報告の内容）と同様に「一般に公正妥当と認められる会計の慣行をしん酌しなければならない。」旨を規定
・ 施行規則第150条関係：消費生活協同組合の合併に際して、いわゆる持分プーリング法を認め、持分プーリング法を適用した場合の注記の内容を規定
　なお、この報告の取りまとめに当たっては、平成22年5月21日付けで公開草案が公表され、意見募集が行われました。

前書文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-13-36-1-20100625.pdf
本文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-13-36-2-20100625.pdf

参照ページ
https://www.hp.jicpa.or.jp/n_member/specialized_field/36_2.html