日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、平成22年4月13日付けで経営研究調査会研究報告第40号「上場会社の不正調査に関する公表事例の分析」を公表しました。
　この研究報告は、公認会計士が社内調査委員会の委員や補助者あるいはアドバイザーとして不正調査業務に関与したり、外部調査委員会の委員として社内調査委員会の調査を監視・監督する業務を要請された場合に参考として利用できるよう、上場会社の不正に関して分析が行われたものです。なお、非上場会社の特殊性等についても検討が行われた結果、非上場会社の不正調査に対する公認会計士の役割は、上場会社と同様であると考えられると結論されました。よって、非上場会社の不正調査に関与する際にも、参考になると思われます。
　この事例分析には企業が公表しているプレスリリースが利用されており、日本公認会計士協会が自主規制のために入手した情報とは一切関係はありません。

前書文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-3-40-1-20100419.pdf
本文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-3-40-3-20100419.pdf

参照ページ
https://www.hp.jicpa.or.jp/n_member/specialized_field/40_2.html