日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、平成22年7月22日付けで経営研究調査会研究報告第41号「事例に見る企業価値評価上の論点－紛争の予防及び解決の見地から－」を公表しました。
　この研究報告は、今後企業価値の評価業務を行う場合に参考として利用できるよう、四つの紛争局面のうちの裁判局面に関し分析を行い、M&Aにおける交渉局面でどのような配慮が必要であったかを検討したものです。
　なお、この研究報告と平成19年に公表した経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」を合わせ、書籍『企業価値評価ガイドライン　改訂版（仮）』が今秋に出版される予定ですので、公認会計士や弁護士のみならず、大企業、中堅・中小企業を問わず企業経営者、Ｍ＆Ａに係る企業等担当者、大学や大学院などの学生の方々等の活用が期待されます。

前書文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-3-41-1-20100809.pdf
本文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-3-41-2-20100809.pdf

参照ページ
https://www.hp.jicpa.or.jp/n_member/specialized_field/41_5.html