日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、平成22年8月31日付けで経営研究調査会研究報告第43号「非営利組織の不正調査に関する公表事例の分析」を公表しました。
　この研究報告は、公認会計士が内部調査委員会の委員等として不正調査業務に関与する場合や、外部調査委員会の委員として内部調査委員会の調査を監視・監督する業務を要請された場合に参考として利用できるよう非営利組織の不正に関して分析を行ったものです。
　この研究報告は既に公表されている経営研究調査会研究報告第40号「上場会社の不正調査に関する公表事例の分析」の続編ですので、併せてご参照下さい。
　なお、この事例分析は非営利組織の公表しているプレスリリースが利用されており、日本公認会計士協会が自主規制のために入手した情報とは一切関係ございません。

前書文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-3-43-1-20100928.pdf
本文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-3-43-2-20100928.pdf

参照ページ
https://www.hp.jicpa.or.jp/n_member/specialized_field/43_5.html