日本公認会計士協会（業種別委員会）は、平成22年5月18日に開催された常務理事会の承認を受け、業種別委員会報告第45号「銀行等金融機関における金融商品の状況の開示の監査に関する実務指針」を同日付けで公表しました。
　この報告は、企業会計基準委員会から平成20年3月10日付けで公表された「改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」」及び「企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」」に従って、銀行等金融機関の財務諸表に記載される「金融商品の状況に関する事項」の注記（主に市場リスクの定量的情報等に関する注記）を監査する際の指針について取りまとめたものです。
　この報告は、原則として平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表の監査から適用されますが、市場リスクの定量的情報等に関する事項については、適用指針第19号第3項（3）後段が適用される事業年度の年度末に係る財務諸表の監査から適用されます。

前書文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-9-45-1-20100518.pdf
本文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-9-45-2-20100518.pdf

参照ページ
https://www.hp.jicpa.or.jp/n_member/specialized_field/45.html