日本公認会計士協会は、2008年6月に欧州委員会から「法定監査人及び監査事務所の民事責任限定に関する委員会勧告」が公表されるといった動きがあったことを契機に、諸外国における監査人の責任、特に責任限定の現状を把握することは有意義とし、調査研究を行いました。今回の調査では、諸外国で導入又は導入に向けた検討が進められている、いわゆる「キャップ制度」や「比例責任制度」といった監査人の民事責任の限定を中心に調査研究が行われ、その成果は公認会計士制度委員会研究報告第７号「法定監査における監査人の民事責任の限定について」として取りまとめられました。

前書文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-7-7-1-20100716.pdf
本文(pdf)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/2-7-7-2-20100716.pdf

参照ページ
https://www.hp.jicpa.or.jp/n_member/specialized_field/post_1377.html