(1) 正規監査委員会報告第２号「新規届出会社等の監査報告書」

(2) 監査委員会報告第11号「有価証券届出書に係る監査報告書の監査範囲区分の記載について」

(3) 監査委員会報告第18号「商法監査の監査手続について」

(4) 監査委員会報告第57号「平成10年度の税制改正と監査上の取扱いについて」

(5) 監査第一委員会研究報告第３号「監査業務の品質管理」

　このような改正趣旨のため、今回の改正案では実質的な変更を予定したものとはしておりませんが、このたび一応の見直しを終えたことから、業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。

(1) 学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」

(2) 同第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」

　本改正は、平成22年３月26日に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応するための見直しを行ったものです。主な改正内容は次のとおりです。

<主な改正内容>

・　監査報告書は、「監査の対象」、「計算書類に対する理事者の責任」、「監査人の責任」、「監査意見」の区分に分け、「監査の対象」以外はそれぞれ見出しを付して明瞭に記載し、意見を表明しない場合にはその旨を監査報告書に記載しなければならないとした。（(1)、(2)）

・　除外事項付意見の類型を整理するに当たり計算書類全体に対して広範な影響を及ぼすか否かの判断が必要であることを明記した。（(1)、(2)）

・　追記情報を強調事項区分とその他の事項区分に整理した。（(1)、(2)）

・　「参考事項」について、計算書類に対して意見を表明する監査人の責任に加えて記載する「その他の報告責任」として整理した。（(1)）

・　貸借対照表において「本年度末」と併記することが求められる「前年度末」について、比較情報ではあるが、学校法人会計基準には過年度に遡及適用する定めがないことを明記した。（(1)）

・　事後判明事実の記載を追加した。（(1)、(2)）

・　会計制度の整備及び運用の状況が監査事項に指定されている場合の文例を整理した。（(1)）

　本改正の取りまとめに当たっては、平成24年１月13日から２月２日までの間、草案を公開し、広く意見を募集いたしました。