今回の改正は、信用金庫等における監査報告書の文例について、平成22年３月26日付けで企業会計審議会から「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたこと等を受け、当面、対応が急がれる事項について所要の見直しを行ったものです。監査報告書の文例につきましては、引き続き検討してまいります。

　さらに、本会は、自主規制の一層の充実及び強化を図るため、上場会社監査事務所登録制度のあるべき姿についてさらなる検討を行なう必要があるとの結論に至り、上場会社監査事務所登録制度検討プロジェクトチームを組成し、品質管理委員会等の組織のあり方、及び上場会社監査事務所部会における名簿のあり方等の見直しを行ってきました。

　つきましては、上場会社監査事務所登録制度の社会的影響に鑑み、会員各位からご意見を募るため、公開草案として公表いたします。

　今後の予定は、本要綱案に対するご意見等を踏まえ、理事会にて確定後、会則改正案、品質管理委員会規則改正案、上場会社監査事務所登録規則改正案及び品質管理審議会規則改正案について、理事会の審議承認を経て7月４日の定期総会にて会員の皆様に審議いただくこととしております。

　本研究報告におきましては、当該個別外部監査を実施するに当たって参考となるよう、財政健全化法の概要について取りまとめるとともに、平成20年度決算に基づく指標により財政健全化計画等を定めることとなった地方公共団体において実施された個別外部監査の結果報告書について分析・検討を行い、当該個別外部監査実施上の留意点や実際の個別外部監査の事例等について記載しております。

    このたび一応の検討を終えたため、監査・保証実務委員会研究報告「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。

　日本公認会計士協会（業種別委員会）では、業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正を取りまとめ、平成24年１月12日付けで公表しましたのでお知らせいたします。

　本改正は、平成24年３月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表の監査から適用します。なお、平成24年３月31日に終了する事業年度に係る第３四半期財務諸表の四半期レビューから適用することができます。