新起草方針に基づく報告書は、改正作業が複数年にわたることが想定されたため、平成20年以降、監査報告書関連の報告書を除き、未発効の新起草方針に基づく「中間報告」として公表してきました。平成23年10月13日に、7本の監査基準委員会報告書とともに、従来、監査基準委員会報告書に含まれていた受託会社の内部統制の保証業務に関する監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」を中間報告として公表しました。

　これにより、一般目的の財務諸表の監査に関する一連の改正作業が完了するに至り、監査・保証実務委員会実務指針第86号を含む、全38本の新起草方針に基づく報告書間の相互調整を図る作業を実施し、平成23年10月24日付で再度公開草案を公表しました。

　今般、公開草案に寄せられたコメントを踏まえ一定の検討が終了したことから、最終報告として公表することとなりましたので、お知らせいたします。

　本研究報告は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災に係る義援金を募集している非営利法人又はその他の機関・団体等に対し、義援金の収支について透明性を高めるべきとの社会的なニーズが高まっていることに対応するため、義援金の収支計算書に対して公認会計士又は監査法人が行う保証業務について検討し取りまとめたものです。

　このたび一応の検討を終えたため、監査・保証実務委員会研究報告「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。

　日本公認会計士協会（業種別委員会）では、業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」改正の検討を行ってまいりました。このたび、一応の結論が得られましたので、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたします。

業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について(JICPA2011/11/17)

日本公認会計士協会（業種別委員会）では、平成23年11月８日に開催された常務理事会の承認を受けて、『業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について』を11月17日付けで公表しましたので、お知らせいたします。

　今回の改正は、投資事業有限責任組合に係る監査報告書の文例について、平成22年３月26日付けで企業会計審議会から「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたこと等を受け、当面、対応が急がれる事項について所要の見直しを行ったものです。監査報告書の文例につきましては、引き続き検討してまいります。