業種別委員会実務指針「特定目的会社に係る監査上の実務指針」（公開草案）の公表について(JICPA2011/11/11)

日本公認会計士協会（業種別委員会）では、平成22年３月26日付けで企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」等を受け、業種別委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類等の様式及び監査報告書の文例」（以下「第31号報告」という。）の見直しについて検討してまいりました。

　その結果、同報告の構成を大幅に変更することになったため、同報告を廃止することとし、代わりに新たな実務指針を作成することといたしました。

　このたび、一応の結論が得られましたので、業種別委員会実務指針「特定目的会社に係る監査上の実務指針」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたします。

　現行の第31号報告からの主な変更点は次のとおりです。

・　監査手続に関する記載を充実させるとともに、計算書類等の様式を「付録」と位置付けた。

・　「監査基準の改訂に関する意見書」等を受け、監査報告書の文例を見直した。

・　企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等及び資産の流動化に関する法律並びに関連規則等の改正に対応し、計算書類等の様式を見直した。

業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例について」の改正について(JICPA2011/11/10)

日本公認会計士協会（業種別委員会）は、平成23年11月８日に開催された常務理事会の承認を受けて、『業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例について」の改正について』を公表しましたので、お知らせいたします。

　今回の改正は、生命保険会社における任意監査（中間監査）の監査報告書の文例について、平成22年３月26日付けで企業会計審議会から「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたこと等を受け、当面、対応が急がれる事項について所要の見直しを行ったものです。文例３（連結財務諸表に関する監査報告書）を含む監査報告書の文例につきましては、引き続き検討してまいります。

「平成23年度上半期における品質管理レビューの概要」の公表について(JICPA2011/11/10)

日本公認会計士協会では、平成23年４月１日から平成23年９月30日までの品質管理レビュー活動の概要について、去る平成23年11月８日開催の常務理事会において、「平成23年度上半期における品質管理レビューの概要」として公表することの承認を得ましたので、ここに公表いたします。
　品質管理レビューは、監査業務の公共性に鑑み、会員の監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保するため、品質管理委員会が、公認会計士法で規定する大会社等を監査している監査事務所に対して、会則に基づき実施しているものです。
　なお、当該品質管理レビューの活動状況については、品質管理レビューのモニタリングを行う品質管理審議会（外部の有識者５名と会員３名で構成）に対し、平成23年10月28日に品質管理委員会から「品質管理委員会半期報告書（平成23年４月１日～平成23年９月30日）」として報告しております。

「監査・保証実務委員会研究報告「不特定多数の義援金寄託者に開示される義援金収支計算書に対し公認会計士等が行う保証業務に関する研究報告」（公開草案）」の公表について(JICPA2011/11/09)

日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、平成23年３月11日に発生した東日本大震災に係る義援金を募集している非営利法人又はその他の機関・団体等に対し、義援金の収支について透明性を高めるべきとの社会的なニーズが高まっていることに対応するため、義援金の収支計算書に対して公認会計士又は監査法人が行う保証業務について検討を行ってまいりました。このたび一応の検討を終えたため、監査・保証実務委員会研究報告「不特定多数の義援金寄託者に開示される義援金収支計算書に対し公認会計士等が行う保証業務に関する研究報告」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。

『業種別委員会報告第41号「銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務指針」の改正について』の公表について(JICPA2011/11/08)

日本公認会計士協会（業種別委員会）では、平成23年10月11日に開催された常務理事会の承認を受けて、『業種別委員会報告第41号「銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務指針」の改正について』を11月８日付けで公表しましたので、お知らせいたします。

　今回の改正は、９月30日付けで「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正されたこと等を受け、所要の見直しを行ったものであります。

　なお、本改正は、平成23年４月１日以後開始する連結会計年度又は事業年度に係る中間財務諸表等の中間監査及び四半期財務諸表等の四半期レビューから適用されます。