IPO(株式公開支援)
上場は、会社の事業戦略において、「ヒト」・「モノ」・「カネ」といった経営資源を強化するための重要な成長戦略の手段であり、業容拡大に向けた大きなイベントです。
会社の社会的信用の向上、経営管理体制の強化など多くのメリットがある一方で、各種規程類の作成、経営管理体制の整備など、上場までには2年以上にわたる準備作業が必要になるため、株式公開制度への深い知見と豊富な経験を有する専門家のサポートが必要不可欠です。
株式公開のメリット
会社のメリット | 資金調達能力の増大と財務体質の充実 公募による時価発行増資、転換社債、新株引受権付社債等、直接金融の道が開かれることで資金調達能力が増大し、その結果、財務体質の充実が図れます。 企業信用力の増大と社会的知名度の向上 公開に際しての厳しい審査をクリアすることで、優良企業であるという社会的認知が得られ、イメージアップと共に取引先等からの信用が高まります。 優秀な人材の確保とモラールの向上 公開会社は安定した将来性ある職場として評価され、優秀な人材が集まります。また、社会的知名度の向上に伴い、社員のモラールや愛社心が向上します。 経営管理の組織化と内部管理体制の充実 公開に際して個人的経営から組織的経営への転換がはかられ、会社の内部管理体制が“属人的な管理”から“組織的な管理”へと発展します。 |
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株主のメリット | 株式流通性の増大 証券市場を通じて容易に売買が可能となり、公正な株価による株式の換金性が高まります。 株式の資産価値向上 公正な株価形成と流通性の増大によって株式の資産価値や担保価値が高まります。 税務上のメリット 公開することによって、株式評価の面で客観性と流通性が増大し、株式の移転その他相続対策が容易になります。 |
株式公開の第一歩としての「予備調査」
いざ上場を考えたものの、未公開の会社にとっては、公開準備作業は初めてのことですので、何から手をつけていけばよいのか分からない、という状況は当然のことです。
まずは、「予備調査」を利用してみてはいかがでしょうか。
應和グループによる予備調査の特徴
予備調査とは、株式公開を目指す方々に対して、現状把握を通じ、株式公開までにクリアすることが必要となる“課題”を洗い出すために行う短期的な調査のことです。
監査法人は、株式公開支援業務そのものを行っているほか、監査を通じて常に上場会社に数多く接しているため、公開に必要なノウハウを持っているので、予備調査を託すのに最も適していると言えます。
その中でも、弊法人の予備調査には以下の特徴があります。
- ①豊富な経験とノウハウを持つエキスパートによる調査
- ②短期間で経済的な調査
- ③的確でわかりやすい具体的な報告
- ④調査報告後の充分なフォロー体制
「予備調査」の標準スケジュール
フェーズ | 内容 | 要員 |
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事前準備 | まず、貴社概況把握及び診断をするための資料を収集し、事前分析を行います。 | 2人×半日 |
会社概況調査 | 貴社に伺い、ヒアリングを通じて、現状分析および株式公開のための諸問題を洗い出します。 | 3人×2日 |
報告書作成 | 上記結果に基づき株式公開短期調査報告書を作成します。 | 2人×2日 |
報告会 | 貴社のトップマネジメントに対する報告会を実施します。 | 2人×半日 |
合計12人日 |
(注)なお、具体的な業務内容、日数及び報酬等については、貴社のご要望にそって決めさせていただきます。