OhwaGroup 應和グループ

Ohwa & Co. 應和監査法人

大手監査法人で豊富な経験を積んだパートナーと若手スタッフのもと、「業種や規模に応じたカスタムメイドの監査」、「高品質で合理的な報酬」、「心のこもったサービス」を柱に、高度な監査(アシュアランス)/アドバイザリーを行います。


Philosophy
法人理念

「事実」の認識力をベースに、「批判的機能」と「指導的機能」2つを発揮し、企業
及び様々な利害関係者から真に信頼される監査法人を目指す。

昨今、会計不祥事の発生に伴い、私ども監査法人の責任がクローズアップされることも多く、その都度、新しい基準の設定や監査法人に対するガバナンス・コードの適用等、監査の品質維持・向上のための施策が追加されております。
確かに、当監査法人も、資本市場の根幹を支える公的役割を担う存在として、様々な利害関係者に対して説明責任を果たすため各種基準等に準拠した監査を提供していくことは当然と考えており、新たな施策が実施される都度、監査ツールの開発・運用・見直し、厳格な品質管理規程の制定・運用等、監査品質の維持・向上に多くの時間と労力を費やしてきました。
しかし、公認会計士制度が始まって以降約70年、日本最初の監査法人が設立されてから約50年のあいだ、我々の使命・役割は大きく変わったのでしょうか。
当監査法人は、設立以来、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する(公認会計士法1条)」ことをまさに監査法人の不変の使命として考えております。
これは、単に形式的なマニュアルに則って監査を実施し、批判的に指導することを意味しているのではなく、『物事の事実関係を適切に把握すること』、そして『「指導的機能」と「批判的機能」の2つを両輪として監査を実施すること』で、財務諸表の信頼性を高め、ひいては監査法人の使命を全うできると考えております。
私たちは、制度の形式的な側面に振り回されることなく、監査法人の使命をあらためて認識し、企業及び利害関係者から真に信頼される監査法人を目指してまいります。

総括代表社員澤田 昌輝


Overview
法人概要

法人名 應和監査法人
所在地 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング
設立 2007年5月1日
総括代表社員 澤田 昌輝
構成員数 公認会計士:26名(登録公認会計士を含む)
その他:25名(日本公認会計士協会準会員含む)
合計:51名(2024年7月1日現在)
グループ会社 應和監査法人/應和税理士法人/應和ビジネスアドバイザリー株式会社/株式会社SMEサポート/弁護士法人 直法律事務所/應和社会保険労務士事務所
連絡先 TEL 03-6848-6025 | FAX 03-6848-6027
info@ohwa-audit.co.jp

業務内容

監査業務(アシュアランス)

  1. 法定監査 / 金融商品取引法監査 / 会社法監査 / 株式公開準備の監査
  2. 任意監査 / 財務諸表などの社会的信頼性を獲得するための監査

株式公開支援業務(アドバイザリー)

中小企業サポート(事業計画作成等)、株式公開、内部統制構築・整備、財務調査、事業承継、グループ会社の再編、事業再生、M&A又はMBO、IFRS導入支援


Partner
パートナー紹介

澤田 昌輝Masateru Sawada

総括代表社員・公認会計士・税理士

中央大学経済学部卒業。有限責任監査法人トーマツにてエンターテインメント系を中心に監査、株式公開、財務調査を行い、ニューヨーク事務所への派遣を通じ、国際業務の経験も積む。株式公開、コンテンツビジネス、M&A、企業再生・再編などに伴う財務調査やコンサルティング、IFRS業務、中小企業へのアドバイザリー業務を専門とする。最近では、中小やベンチャー企業向けのセミナー講師を務めるなど幅広く活動を行う。
(日本公認会計士協会 会計制度委員会 委員/日本公認会計士協会 東京会 会計監査委員会 副委員長/公認会計士によるIPO関連業務支援プロジェクトチーム構成員/監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会 メンバー/日本公認会計士協会 中小事務所等施策調査会 監査専門部会 専門委員(現任)/日本公認会計士協会 東京会 千代田会幹事(現任)/日本会計士協会東京会広報委員会ニュース・ウェブ小委員会(現任))

澤田 昌宏Masahiro Sawada

代表社員・公認会計士・税理士

名古屋大学経済学部卒業。中央青山監査法人で株式公開部門立ち上げに携わり、20社以上の企業を公開させた経験を持つ。幅広い業種の事業再編・M&Aの支援、特に日系企業の海外進出支援や内部統制を多く手がけ、専門とする。大手監査法人で25年以上、社員を務めた経験と、そのノウハウをベンチャー企業にも提供する目的で現監査法人を設立。現在は幅広いネットワークを活かして應和グループ体制の強化を図っている。

小池 将史Masashi Koike

社員・公認会計士

中央大学商学部卒業。有限責任監査法人トーマツにて製造業、小売業および商社といった一般事業会社から消費生活協同組合等の非営利法人まで幅広い監査業務に従事。内部統制報告制度対応のサポートやIFRS業務、非営利法人へのアドバイザリー業務を得意とする。

土居 靖明Yasuaki Doi

社員・公認会計士

日本大学商学部卒業。中央青山監査法人で監査業務(製造業、流通業、小売業、建設業、サービス業、エンターティンメント業等)やIPO支援業務(エンターティンメント業、介護関連事業等)等を経験。その後財務アドバイザリー会社において、不正調査業務(第三者委員会支援等)、係争支援業務(紛争時における損害額の算定等)、不正リスクマネジメント関連業務、M&Aにおける財務デューディリジェンス業務等を経験している。会社の業態や規模に応じた各種アドバイザリー業務を得意とする。

堀 友善Tomoyoshi Hori

社員・公認会計士

早稲田大学社会科学部卒業。生命保険会社に入社後、営業・人事・営業政策を経験。應和監査法人に入所。製造業、小売業、債権回収業、放送業といった一般事業会社から公益財団法人(非営利法人)まで幅広い監査業務に従事。日本公認会計士協会東京会の広報委員を務め、東日本大震災時に約20社の企業再生業務に携わり、現在は監査業務に加えて株式公開支援業務を中心に活動を行う。

佐藤 純哉Junya Sato

社員・公認会計士

青山学院大学経済学部卒業。有限責任あずさ監査法人にて製造業、製鉄業および海運業といった一般事業会社から住宅供給公社等の非営利法人まで幅広い監査業務に従事。そのうち2年間、政府系金融機関へ出向している。その後非営利組織を主要顧客とする監査法人において、主に農業協同組合、農業協同組合連合会に対する監査業務に従事している。内部統制報告制度対応のサポートや非営利組織へのアドバイザリー業務を得意とする。


Access
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應和監査法人

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング
TEL 03-6848-6025 | FAX 03-6848-6027
都営三田線・都営新宿線・半蔵門線 神保町駅
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