公認会計士法第34条の34の2に定める「上場会社等監査人」として登録している監査法人です（第3007号 2024年1月30日登録）
2026年2月１日時点、金融商品取引法監査を17社のほか、(IPOを含む)事業会社・非営利法人の法定・任意の会計監査を行っております。詳細はこちら（法人概要）をご覧ください 。

会計監査における重要な手続の一つです。
私ども監査法人と監査契約を締結された法人(被監査法人)が作成した財務諸表の数字が正しいかどうかを、被監査法人の取引先(貴殿含む)に直接問い合わせする手続です。
確認手続は、被監査法人の同意を得たうえで実施しております。

Adobe Acrobat SignはAdobe Inc.が提供するオンライン上で契約や同意のプロセスを完結できる電子署名サービスです。

電子確認手続としてはまず、皆様から連絡先(所属/役職/氏名/メールアドレス)をご提供いただき、Adobe Acrobat Sign等へ入力・設定を行います。
私たちの送信処理とほぼ同時に、皆様のメールアドレスには、確認依頼サイトへ認証ログインするために必要な情報(①サイトへのリンクと②認証用パスワード)が届きます。皆様にはこれらを利用して回答用サイトへログイン頂き、回答を入力・確認を頂くことで完了します。

別途用意した説明資料をご覧ください。

ご不明点等は当監査法人の下記窓口へお問い合わせください。

info@ohwa-audit.co.jp

回答者である皆様にAdobe Acrobat Signを利用することによって金銭的な負担が生じることはありません。なお、確認依頼者であり、私どもに会計監査を委嘱した被監査会社等においても、金銭的な負担は生じません。

次の利用環境が必要です。

リンク先に用意した皆様からご提供いただく個人情報に関する当監査法人のプライバシーポリシーをご確認下さい。

リンク先に用意した当監査法人の「品質管理報告書」の「情報セキュリティ」をご確認ください。

Adobe Acrobat Signでは、安心して電子署名サービスをご利用いただくため、高度なセキュリティ対策で重要な文書データを保護しています。

グローバルにサービスを展開するAdobe Inc.としては、これらのセキュリティ態勢は日本基準だけではなく、欧米各国の要求水準に応えるレベルで整備・運用されています。その客観的な裏付けとして次のQ&Aと併せてご確認ください。詳しくはAdobe Acrobat Signのセキュリティ概要をご覧ください。

国際規格であるISO27001、SOC 2 Type 2、PCI DSS 4.0への準拠認定を受けており、業界標準のセキュリティ対策が実装されています。詳細はAdobeのコンプライアンスページのAdobe Document Cloud – Adobe Signエンタープライズ版をご確認ください。

その旨を被監査会社等からご案内する「本件お問い合わせ先」へメールアドレス等と併せてでご連絡いただきますようお願いいたします。
被監査会社を経て私たちも貴社からのメール等を確認しましたら、Adobe Acrobat Sign上は、ご回答責任者に回答担当者を兼ねて設定させていただきます(担当者分と責任者分の両方にご対応いただきますようお願いします)。

その場合、経理管掌の役職者1名と、他の同等以上の役職者のアドレスをお願いしておりますが、これまで通り経理管掌の役職者1名でご対応いただくということでしたら、その旨を被監査会社等からご案内する「本件お問い合わせ先」へメールアドレス等と併せてご連絡いただきますようお願いいたします。
被監査会社を経て私たちも貴社からのメール等を確認しましたら、Adobe Acrobat Sign上は、ご回答責任者に回答担当者を兼ねて設定させていただきます(担当者分と責任者分の両方にご対応いただきますようお願いします)。

その場合、経理管掌部署内の担当者の方の1名と、経理管掌の役職者の計２名の情報をお願いしておりますが、これまで通りにご対応いただくということでしたら、その旨を被監査会社等からご案内する「本件お問い合わせ先」へその旨をご連絡いただきますようお願いいたします。
被監査会社を経て私たちも貴社からのメール等を確認しましたら、Adobe Acrobat Sign上は、ご回答責任者に回答担当者を兼ねて設定させていただきます(担当者分と責任者分の両方にご対応いただきますようお願いします)。

貴社(貴法人)内の組織分掌に沿って対応いたします。
その場合も原則、担当者と確認者の2名をご指名ただくともに、確認者は細分化された単位の役職者を指名頂きますよう、お願いいたします。

その場合、経理管掌部署内の担当者の方の1名と、経理管掌の役職者の計２名の情報をお願いしておりますが、これまで通りにご対応いただくということでしたら、その旨を被監査会社からご案内する「本件お問い合わせ先」へその旨をご連絡いただきますようお願いいたします。

Adobe Acrobat Signの仕様上、ご回答入力いただけるのは1名分のアドレスだけです。もし、複数の担当者で回答する必要がある場合は、その旨を被監査会社からご案内する「本件お問い合わせ先」へメール等でご連絡いただきますようお願いいたします。

貴社との取引を網羅的に把握する趣旨から原則、経理業務を管掌する部署にご回答をお願いしておりますが、貴社として被監査会社との取引は営業/購買を管掌する部署との取引だけであり、これまで通り営業/購買を管掌する部署でご対応いただくということでしたら、その旨を被監査会社等からご案内する「本件お問い合わせ先」へメールアドレス等と併せてご連絡いただきますようお願いいたします。
その場合も原則、担当者と確認者の2名をご指名ただくともに、確認者は同管掌部署の役職者を指名頂きますよう、お願いいたします。

各個人にメールアドレスを有されている限りは個人のメールアドレスでお願いしております。貴社（貴法人）としてグループアドレスで対応されるということでしたら、その旨を被監査会社からご案内する「本件お問い合わせ先」へメール等でご連絡いただきますようお願いいたします.

記帳等、経理業務及び支払業務を外部へ委託しているとしても、被監査会社等にとって取引の相手方であり、互いに債権/債務を請求する関係にある貴社(貴法人)に所属する方を回答確認者にはご指名頂きますよう、お願いいたします。

「電子署名及び認証業務に関する法律」第２条及び第３条に対応しています。詳しくは、Acrobat Signの電子サインに関するよくある質問の「電子サインには法的拘束力がありますか？」をご覧ください。

以下の監査基準等の要請に応えるものとして当監査法人内で検討の上、皆様への提案に至っております。

認証用パスワードの送信側メールアドレスと件名は以下のように設定しております。

「迷惑メール」に分類されているケースが多いようです。一度ご確認ください。
「迷惑メール」フォルダーに見当たらない場合はメール受信そのものが制限されている可能性があります。貴社（貴法人）のIT担当部署へご確認ください。

認証用パスワードの本文中、中ほどに下記の記載があります。お手元に届いたメール本文を再度、ご確認ください。

確認依頼メールの送信側メールアドレスと件名は以下のように設定しております。

「迷惑メール」に分類されているケースが多いようです。一度ご確認ください。
「迷惑メール」フォルダーに見当たらない場合はメール受信そのものが制限されている可能性があります。貴社（貴法人）のIT担当部署へご確認ください。

認証パスワードを通知するメールの送信者及び確認状本文に「お問い合わせ先」として記載されているメールアドレスへその旨をメールください。

ご覧になっているブラウザの言語設定が英語になっていると思われます。ブラウザによって設定選択の方法が異なるため一例でしかありませんがGoogle Chromeの場合は以下の位置にございます。設定を開いて頂き言語から優先言語が日本語になっているか確認してください。

具体的な手続は別途用意した回答者様向けの操作説明サイトをご覧ください。

以上の具体的な手続は別途用意した回答者様向けの操作説明サイトをご覧ください。

当該件名のメールは回答が未了の場合に、回答期日の当日および翌日に送信されるメールです。すでにお手元に認証パスワードを通知するメールが届いてますでしょうか、認証パスワードをご確認できましたら回答サイトへログインし、回答入力・承認を完了してください。
回答手続としてご不明な点等ありましたら、別途用意した回答者様向けの操作説明サイトをご覧ください。

ご回答可能です。

認証パスワードを通知するメールの送信者及び確認状本文に[お問い合わせ先]として記載されているメールアドレスへその旨、をメールください。

すべての回覧先による電子署名が完了したときに、Adobe Acrobat Signより届く下記メールに、すべての署名が完了した確認状が添付されています。

回答責任者の入力画面で選択できる「署名を辞退」を選択してください。Adobe Acrobat Signの仕様上差し戻しという機能がありません。お手数ですが、当法人より再度確認状をお送りいたしますのでご対応お願いいたします。

以上の具体的な手続は別途用意した回答者様向けの操作説明サイトをご覧ください。

認証パスワードを通知するメールの送信者及び確認状本文に「お問い合わせ先」として記載されているメールアドレスへその旨をメールください。

認証パスワードを通知するメールの送信者及び確認状本文に「お問い合わせ先」として記載されているメールアドレスへその旨をメールください。

認証パスワードを通知するメールの送信者及び確認状本文に「お問い合わせ先」として記載されているメールアドレスへその旨をメールください。

当法人では、メール1件につき最大2MBまでのメールを受信可能です。添付資料はPDFでご提出をお願いいたします。
容量が2MBを超える場合は、お手数ですがファイルを分割して送付いただくか、クラウドストレージサービスを利用して送信ください。

申し訳ありません、当法人で設定した仕様上、ご回答入力いただけるのは1名分のアドレスだけです。
もし、複数の担当者で回答する必要がある場合は、その旨を被監査会社からご案内する「本件お問い合わせ先」へメール等でご連絡いただきますようお願いいたします。

確認状回答欄に用意した下記リンク部分をクリックしてください。
メールボックスが開きますのでそちらに明細を添付・送信ください。
その際、お手数で恐縮ですがCCに貴社（貴法人）回答責任者のアドレスを入れてください。

貴社（貴法人）で認識(計上)されている帳簿残高をそのままご回答ください。
そそのうえで、確認状回答欄に用意した下記リンク部分をクリックいただき、貴社（貴法人）の明細を添付ください。
その際、お手数で恐縮ですがCCに貴社（貴法人）回答責任者のアドレスを入れてください。

認証パスワードを通知するメールの送信者及び確認状本文にお問い合わせ先として記載されている下記メールアドレスへその旨及びご回答予定時期、をメールください。

確認基準日直前の締日時点の残高をご回答ください。
その際、どの時点の残高であるか、確認状回答欄に用意した下記「相違内容」欄に直接入力ください。

確認依頼させていただいた勘定科目以外にも債権/債務としての残高がございましたら、確認状回答欄に用意した下記科目及び残高ご記入欄の空いている箇所に漏れなく入力ください。
そのうえで、下記リンク部分をクリックいただき、貴社（貴法人）の明細を添付ください。
その際、お手数で恐縮ですがCCに貴社（貴法人）回答責任者のアドレスを入れてください。

確認回答欄に用意した下記リンク部分をクリックしてください。メールボックスが開きますのでそちらにご入力・添付のうえ、送信ください。
その際、お手数で恐縮ですがCCに貴社（貴法人）回答責任者のアドレスを入れてください。

貴社（貴法人）で認識(計上)されている帳簿残高をそのままご回答ください。その際、確認状回答欄に用意した下記「相違内容」欄にその旨(ご回答として依頼された取引・残高以外の取引・部署の残高も含む旨)を入力ください。
そのうえで、下記リンク部分をクリックいただき、貴社（貴法人）の明細を添付ください。
その際、お手数で恐縮ですがCCに貴社（貴法人）回答責任者のアドレスを入れてください。

確認依頼した費用/収益を伴う取引について、債権/債務の勘定科目を使わず、支払時/入金時に費用/収益に係る仕訳を起票されている、ということでしたらご回答のプルダウンメニューから「相違があります。以下の記載の通り、または送付する明細の通りです。」を選択ください。
その上で、確認状回答欄に用意した下記「相違内容」欄に直接、その旨(現預金での精算時(支払時/入金時)に費用/収益を認識しており、回答を求められている基準日時点では債権/債務残高は計上していない旨)をご入力ください。